弁護士や会計士になっても食えない時代？

超難関資格で独占業務を行うことができる弁護士や会計士になったとしても食っていけないというのは本当なのだろうか？

2012年12月に司法研修所を卒業した2,080人のうち、裁判官や検察官になる人を除いて、約540人(なんと全体の1/4!)がこれまでに弁護士会に登録せず、この数は過去最多とのこと。独立開業もできず日弁連等への入会費・会費などが払えない人もいると推測されるとのこと。少し古いデータだが、国税庁の統計によれば、2009年の東京を拠点とする弁護士15,894人のうち、 年間所得70万円以下が実にその3割に当たる4,610人もいるという話もあるらしい。だとしたら、月数万円程度の会費が払えないという事態もあり得なくはないか。新司法試験により司法試験合格者が大幅に増えたため、需給バランスが崩れたのか？弁護士費用も含めて、もっと敷居を下げれば需要の掘り起こしはできるのではないかな？
また、公認会計士の資格を得るためには、2次試験に合格後、監査法人で2年以上の実務経験を積む必要があるのだが、そもそも監査法人に就職できないという事態が起こっているらしい。

結局、独立開業できる資格があっても、自営業なのだから、自分の力で営業して案件を取って食っていくことが必要な厳しい世界なんだな。結局は資格があれば食っていけるというような甘い世界はないということか。